運輸安全マネジメント制度 運輸安全マネジメント制度とは？ 輸送の安全確保は運輸事業の根幹を成すもので、利用者である国民に信頼される輸送サービスの実現には重要不可欠ですが、平成17年にヒューマンエラーに起因すると考えられる事故・トラブルが連続して発生しました。 これを契機として、輸送の安全確保に関し従来からの各交通モードの事業法に基づく保安監査に加え、運輸事業者（以下「事業者」といいます。）の皆様自らが経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に導入されました。 運輸安全マネジメント制度では、事業者においては、自らが自主的かつ積極的に輸送の安全の取組みを推進し、構築した安全管理体制をPDCAサイクル※により継続的に改善し、安全性の向上を図ることが求められています。 また、国土交通省においては、事業者の安全管理体制の実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を行うこととされ、本評価では、国土交通省の評価担当者による経営トップ及び安全統括管理者等の経営管理部門へのインタビューと文書・記録類の確認を通じ、事業者が構築した安全管理体制の更なる向上に資するため、創意工夫がなされている事項、熱心に取り組んでいる事項、優れている事項等について評価を行うとともに、継続的に取り組む必要があると思われる事項、工夫の余地のある事項、更に推進すると効果が向上すると思われる事項等について助言を行います。 この助言は、保安監査のような処分につながる性格のものではなく、事業者において、実情にあった方法で輸送の安全性を向上するための自主的な取組みを行う上で参考としていただくものです。 運輸安全マネジメント制度は、保安監査と併せ、いわば車の両輪として実施することにより、輸送の安全確保に係る取組みを活性化させ、より一層の安全性の向上を図ることを目指しています。 出典:国土交通省ホームページ 運輸安全マネジメント制度は、3つの項目から構成されています。 全て運輸事業者が必ず取り組む事 未対応の場合は行政処分となります。 従業員に対する指導及び監督 輸送の安全に関する基本的な方針を策定し全従業員に周知する 方針を実現するための目標を作成 目標を達成するための計画を作成 計画の実施 従業員に対する教育・研修を計画し、実施 事故を未然に防ぐための情報や事故や災害情報を活用する仕組みを作成し実行 貨物軽自動車運送事業者以外のすべて運送事業者は必ず取り組む事 未対応の場合は行政処分となります。 輸送の安全情報の公表 決算終了後、100日以内に次の情報を公表 安全な輸送に関連する基本的な方針 方針を実現するための目標を作成 目標の実施状況と達成状況の作成 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計 遅滞なく公表すべき内容 安全な輸送に関連する行政処分を受けたとき、処分の内容と対処方法 全ての運送業者に対する努力規定 この「安全マネジメント」は、すべての運送事業者に対する努力規定ですが、未対応の事業者に対しては改善指導の対象となります。 事故の削減・撲滅を実現するためにも、是非、「安全マネジメント」に取り組んでください。そして、会社の収益向上、環境保全、荷主からの信頼を勝ち得てください。 安全マネジメントの実施 輸送の安全に関する経営トップの責務を定義 輸送の安全を実現するため必要な責任ある組織体制を構築 輸送の安全に関する基本的な方針を作成し、全従業員に周知 方針を実現するための目標を作成 目標を達成すすために必要な計画の作成 計画の実施 安全な輸送を実現するための情報を共有し活用 事故･災害等に対応するための報告連絡体制を構築 輸送の安全を実現するための教育・研修を計画し実施 安全マネジメントの内部チェックを実施し、予防及び再発防止、改善に努める 経営者は安全マネジメントの運用状況を確認し、実施に対する指示を出す 輸送安全情報を公開する 輸送の安全を実現するための実施状況を記録し管理する 安全マネジメントを実施すれば、「従業員に対する指導及び監督」、「輸送の安全情報の公開」の二つの義務事項にも取り組んだ事になります。
運輸安全マネジメント制度とは？
輸送の安全確保は運輸事業の根幹を成すもので、利用者である国民に信頼される輸送サービスの実現には重要不可欠ですが、平成17年にヒューマンエラーに起因すると考えられる事故・トラブルが連続して発生しました。
これを契機として、輸送の安全確保に関し従来からの各交通モードの事業法に基づく保安監査に加え、運輸事業者（以下「事業者」といいます。）の皆様自らが経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした運輸安全マネジメント制度が平成18年10月に導入されました。
運輸安全マネジメント制度では、事業者においては、自らが自主的かつ積極的に輸送の安全の取組みを推進し、構築した安全管理体制をPDCAサイクル※により継続的に改善し、安全性の向上を図ることが求められています。
また、国土交通省においては、事業者の安全管理体制の実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を行うこととされ、本評価では、国土交通省の評価担当者による経営トップ及び安全統括管理者等の経営管理部門へのインタビューと文書・記録類の確認を通じ、事業者が構築した安全管理体制の更なる向上に資するため、創意工夫がなされている事項、熱心に取り組んでいる事項、優れている事項等について評価を行うとともに、継続的に取り組む必要があると思われる事項、工夫の余地のある事項、更に推進すると効果が向上すると思われる事項等について助言を行います。
この助言は、保安監査のような処分につながる性格のものではなく、事業者において、実情にあった方法で輸送の安全性を向上するための自主的な取組みを行う上で参考としていただくものです。
運輸安全マネジメント制度は、保安監査と併せ、いわば車の両輪として実施することにより、輸送の安全確保に係る取組みを活性化させ、より一層の安全性の向上を図ることを目指しています。
運輸安全マネジメント制度は、3つの項目から構成されています。
未対応の場合は行政処分となります。
従業員に対する指導及び監督
未対応の場合は行政処分となります。
輸送の安全情報の公表
決算終了後、100日以内に次の情報を公表
遅滞なく公表すべき内容
この「安全マネジメント」は、すべての運送事業者に対する努力規定ですが、未対応の事業者に対しては改善指導の対象となります。
事故の削減・撲滅を実現するためにも、是非、「安全マネジメント」に取り組んでください。そして、会社の収益向上、環境保全、荷主からの信頼を勝ち得てください。
安全マネジメントの実施
安全マネジメントを実施すれば、「従業員に対する指導及び監督」、「輸送の安全情報の公開」の二つの義務事項にも取り組んだ事になります。